日本の問題、疑問点 (Ridiculous things)

外国企業、韓国からの投資引き揚げ2年間で83億ドル

　外国企業が過去2年間に韓国にいったん投資した資金を本国に引き揚げたケースが約83億ドル（約9480億円）に上ることが分かった。投資資金を回収した外国企業は競争に敗れて撤退した事例もあるが、韓国の労働組合運動、高すぎる税金などを撤退理由に挙げる声も聞かれ、韓国の投資環境には改善すべき点が多いことが浮き彫りになった。

　大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は28日、国会産業支援委員会に提出した国政監査資料の中で、2005年、06年に撤退した外国企業が引き揚げた資金は、それぞれ32億8000万ドル（約3747億円）、50億6000万ドル（約5780億円）だったと発表した。01年からの4年間に外国企業が引き揚げた資金が年平均11億4000万ドル（約1302億円）だったのに比べ、大きく膨らんだことになる。

　05年にはデンマーク玩具大手のレゴが人件費上昇などを理由に仁川工場を閉鎖。昨年はソニーが慶尚南道の馬山工場の操業を中止した。

　KOTRAが韓国から撤退した外国企業40社を対象にアンケート調査を実施したところ、「韓国は魅力的な投資対象国とはギャップがあり、特に合理的な労組活動が必要だ」（Ｙ社）、「労働問題は引き続き改善が必要な課題だ」（Q社、S社、X社） といった指摘が少なくなかった。

　税制優遇など外国企業に対する支援制度にも関しても改善を求める意見が多く、「賃貸料（の高さ）やいったん減免された税金の追徴制度は投資決定を阻害する要因だ」（V社）などの声が上がった。

金泳鎮（キム・ヨンジン）記者

かなりのハイペースですね。

やっと現実に気がついたのですかね。

北京五輪、大気汚染の改善は困難＝国連報告書

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　【大紀元日本10月27日】国連環境計画(UNEP)はこのほど、北京市の大気汚染は来年のオリンピック開催までに著しい改善は見込めないと示した。この報告書は、来年のオリンピック開催に際し、中国が国際社会に対して公約した環境改善の状況を査定したものである。
　国連環境計画(UNEP)は、国際連合のもとで、環境問題に関する諸活動の全般的な調整を行なうとともに、新たな問題に対しての国際的な取り組みを推進することを目的とした国際機関である。
　報告書では、北京市の大気汚染は、世界保健機構(WHO)が定めた安全ラインを下回っていると指摘。国際オリンピック委員会のロゲ会長はこの前に、問題があまりにも深刻であれば、一部の競技を遅らせる可能性を示唆した。
　163ページに及ぶこの報告書は、2000年から2006年までに、中国当局が空気中の主要汚染物、例えば、二酸化硫黄と一酸化炭素の減少に成功したが、2006年に状況が停滞した。空気中の4大汚染物の含有量が上昇、あるいは下げ止まっているという。
　報告書は、新たに発見された問題点を明らかにした。建築現場や、石炭ボイラー、砂嵐がもたらす大気汚染である。関連の汚染物質の濃度は、2000年の水準に相当し、特定の時期において、WHOが定めた安全ラインの3倍を超えているという。
　国連環境計画のスポークスマンは、オリンピック組織委員会や、選手、観衆、北京市民はこれらの問題を憂慮する権利を持っていると述べ、関連のデータは来年のオリンピックにどのような影響をもたらすかについて、具体的な説明を避けた。
　また、報告書は、来年8月の北京五輪までに、現地の大気汚染の状況は大きく改善する見込みはないことを明確にした。
　WHOのクリザノフスキ(Michal Krzyzanowski)医師は、BBCの取材で、「重度に汚染された空気中にいると、深刻な疾病を誘発する恐れがある」と述べ、「心臓病患者は、(もし北京でのオリンピック観戦を計画しているならば)、慎重に考え直すべきだ」と助言した。
　世界銀行の調査報告によれば、全世界で最も環境汚染が深刻な20都市のうち、中国は16都市を占めている。
　クリザノフスキ医師は、「欧州の基準に照らせば、これらの都市の汚染水準はかなり高い。アジアの基準に従っても、中国の都市の汚染は深刻…これらの都市の中、北京市の汚染状況は最も深刻」などと話した。

大紀元時報−日本

選手がかわいそうです。

【金大中事件】どこがやっても拉致は主権侵害（読売社説）[10/26]

1 ：力士 ◆RiKiCQzWKY ＠力士庶Oφ ★：2007/10/26(金) 02:08:38 ID:???

★金大中事件 どこがやっても拉致は主権侵害（10月26日付・読売社説）
国家犯罪である拉致事件に、どういう姿勢で臨むのか。北朝鮮による日本人拉致事件でも問われている
重要な課題だ。筋を通した対処が必要である。
１９７３年８月、韓国の民主化運動のリーダーだった金大中氏が、東京から韓国へ拉致された。これが、
当時の韓国情報機関、中央情報部（ＫＣＩＡ）による組織的犯行だったと断定する報告書を、韓国の
「過去事件の真相究明委員会」が発表した。
日韓間の重大な問題となったこの国際的事件について、韓国政府はこれまで、「韓国は公権力を行使
していない」としてきた。その主張を根底から覆し、日本の国家主権を侵害したことを、韓国政府が
初めて公式に認めた。
日本として、主権の侵害は看過できない。韓国政府からは、謝罪の表明があってしかるべきだ。
拉致現場から、ＫＣＩＡ要員と見られる在日韓国大使館の１等書記官の指紋が検出されるなど、発生当初
からＫＣＩＡの事件への関与が疑われてきた。だが、韓国政府は認めようとはしなかった。
事件そのものはすでに風化している。被害者の金大中氏はとうに復権して大統領の任期もまっとうしている。
それがなぜ今ごろになって、国家機関による犯罪を認め、公表したのか。
背景には、盧政権が、１２月の大統領選を前に、過去の軍事政権時代の“旧悪”を暴くことで、保守派の
野党ハンナラ党へ打撃を与える政治的狙いがある、との見方もある。
事件発生後、日韓両国政府は関係悪化を防ぐため外交折衝を続けた。７３年１１月と７５年７月の２度に
わたり政治的決着が図られ、これ以上、事件を外交上の問題にしないこととした。
報告書は、ＫＣＩＡの犯罪事実については「深い遺憾の意」を表明する一方、日本政府は、外交的決着に
協力し、事件の真相を究明できなくする結果を招いた責任がある、とも指摘している。
当時、厳しい冷戦下にあって、朝鮮半島は、軍事的な緊張が深まるばかりだった。日本としては、事件に
よって日韓関係がこじれ、地域の安定を損なうことは得策ではないという判断もあった。
こうした日本側の配慮を無視し、当時、捜査自体にも非協力的だった韓国側の批判は受け入れ難い。
日本は、公権力の介在が判明すれば、「外交的決着を見直すこともありうる」としてきた。実行犯の一人
として特定した元書記官を事情聴取できるよう韓国に要請するなど、事件の全容解明に努力する必要が
ある。韓国も協力すべきだ。
（2007年10月26日1時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071025ig91.htm
（関連スレ）
【金大中事件】韓国政府、日本政府への抗議は世論を見守りながら、慎重に検討。主権侵害に対する謝罪には慎重になっている。[10/25]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1193300854/l50
【日韓】金大中事件：日本、謝罪を要求…政府困惑[10/25]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1193282782/l50
【日韓】「朴大統領が拉致指示」金大中氏、報告書に反論〜29日からの訪日中に立場表明も[10/25]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1193314404/l50
【金大中氏「解明されれば、被害者の私が韓国政府を代表して日本に謝らなければならない」当時の思いを側近にこう語ったという[10/24]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1193315061/l50
【日韓】金大中事件、新事実が公式に明かされた以上、韓国政府に対して正式な謝罪を要求しなければならない。−毎日社説−[10/25]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1193301242/l50

 

最近話題沸騰中の金大中事件ですが、結局韓国は誤りたくないと駄々こねてるわけで・・・

主要ポストに韓国人起用、国連内で反発相次ぐ＝米紙

　1月に就任した潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が、国連の主要なポストに韓国人を起用していることから内部での反発が相次いでいるとワシントン・ポスト電子版が21日付で報じた。最近コートジボワール特使に任命されたチェ・ヨンジン前国連大使ら韓国出身の国連幹部が増えているのは、国際的な外交の舞台で韓国の立場が強まっている証拠でもあるが、一部の職員や外交官たちは韓国政府の利益を優先しているとの印象を受けているというのだ。

　オーストリアのクルト・ワルトハイム氏やエジプトのブトロス・ガリ氏ら以前の事務総長を輩出した国の外務省は、側近や実務担当者を自国から派遣した。しかし潘事務総長は、事実上のナンバー2とされているキム・ウォンス総長特補、ハン・スンス気候変動特使を初めとして主な部署の管理職に韓国人を重用し、指揮系統に混乱をきたしているというのだ。

　これらの主張に対して潘事務総長は先週、「（批判は）非常に不当だ」と3回も強調し、「あえて韓国と距離を置くために努力してきた」と反論した。実際に潘事務総長就任後、国連内の韓国人は54人から66人へと増加したが、国連への財政支援がはるかに少ないフィリピン人職員の759人に比べると非常に少ない数だ。

李泰勲（イ・テフン）記者

主要ポストに韓国人起用、国連内で反発相次ぐ＝米紙  Chosun Online  朝鮮日報

ほーら言わんこっちゃない。

ttp://imgnews.naver.com/image/098/2007/10/18/f1c95a93020771e1f54435b10d63b0a1.jpg
（聨合ニュース）国内初のライセンシング・マガジンELLE Koreaが創刊15周年記念で20〜30代女性
9,324人を対象に行った'韓国女性のライフスタイル'アンケート調査によれば97%が女性の容姿がキャ
リアに影響を及ぼすと回答した。
一方、自分の容姿に対する満足度は5点満点で平均3.25点とあまり高くなく、特に23%は自分の容姿に
不満を持っていると答えた。また76.1%は整形手術を受けた事があったし、手術経験者の52.8%がもう
ちょっときれいになるのために、32%は昔の顔にうんざりして手術をすることになった、と返事して必
要よりは選択によって手術をしていることが明らかになった。
20〜30代の女性たちは外出時の衣装を選ぶため、外出に先立って平均25分の時間をタンスの前で過ご
し、相当な時間をファッションに投資していることを示した。また、回答者の半分近くがファッショ
ンとメーキャップ関連情報を得る所を雑誌と回答し、雑誌がインターネットに先立って相変らず女性
のファッション/ビューティー・パートナーの役割を果たしている一方、主要ショッピング経路の1位
ではインターネットをあげてデパートが2位に続いた。
これに関してELLE Koreaシン・ユジン編集長は「トレンドに敏感で容姿に関心が高い韓国の若い女性
たちは、相変らずファッション、ビューティートレンド情報を得るために、他の媒体よりファッショ
ン雑誌を探している」「このような韓国女性の関心と雑誌の優秀なコンテンツがELLEに代表される国
内ファッション雑誌業界成長の原動力だった」と述べた。
一方、現在最大の関心事を問う質問には35.6%がお金だと返事し、自己啓発(19.8%)、果物(14.1%)がそ
の後に続き、独立的で未来志向的な女性の姿を見せた。貯金と消費性向については69.6%が未来のため
に貯金をすると同時に適当な消費も必要だと認識し、47.2%は積みたてに、43.6%はファンドに、33.2%
は保険に投資(複数回答可)していた。
今回のアンケート調査はELLE Koreaが2007年11月創刊15周年を迎え、韓国女性のファッション、ビュ
ーティー、キャリア、愛、文化、社会活動などライフスタイル及び意識構造を調べようと行った。8月
20日から9月20日まで一ヶ月間Empas、ELLEオンライン、ELLE読者はがき、アンケートなど多様なやり
方で実施され、合計9,324人の女性が参加した。
ソース：naver/聨合ニュース(韓国語)女性97%外貌がキャリアに影響、76%整形手術受けて
http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=098&article_id=0000262859§ion_id
=117&menu_id=117

歪んだ社会だねー

「ドル・ウォン相場は底を打つのだろうか。800ウォン台になるのか」
「為替ヘッジの比率を高めるべきか。それとも、ウォン安を待つべきか」
　世界的ドル安により、ウォン相場が1ドル＝913ウォン台に上昇するや、今週初め市中銀行の外貨ディー
リングルームには電話が殺到した。自動車、電子など韓国を代表する輸出企業の為替運用担当者たちか
らだった。為替急騰で、輸出の割合が高いサムスン、現代自動車、LGといった国内の主要企業に緊張が
走った。一方、輸入の割合が高いSK、GSや外貨借り入れの多い大韓航空やアシアナ航空は、ドル安が
好材料となり収益性向上が期待されることから、早くもホクホク顔だ。

◆為替900ウォン割れか
専門家は、当分の間ウォン相場の上昇基調が続き、1ドル＝900ウォンを割る可能性も大きいとみている。
　ウリ銀行のクォン・ウヒョン課長は「電子、自動車など輸出割合の大きい企業のウォン買い需要により、
ウォンの上昇要因は大きい。現時点では、為替が900ウォンまで上昇する局面もあり得る」と話した。
貿易協会キム・ジェホン課長は「対外要因を考慮すると、すぐとはいわないが、1ドル＝900ウォンを割る可
能性も高い」と話した。専門家は、失業率が上がった米国が11月に利下げをすれば、為替が900ウォンを
割れるとみている。
　カギとなるのは、政策当局の為替介入だ。外換銀行グ・ギルモ次長は「政策当局が外貨市場に介入する
能性は排除できない。当局が介入したら、そう簡単に900ウォンは割れない」と話した。

◆輸出企業は悲鳴、輸入企業はホクホク顔
　輸入企業は「1ドル＝800ウォン台時代」に備え、対策に乗り出している。現代自動車は輸出決済通貨のうち、
ドルの割合を減らし、ユーロなどドルに対して強い通貨の割合を増やすという方法を検討している。
　現代自グループ関係者は「今年の為替目標を1ドル=900ウォンに設定していることから、ただちに影響は出
ないが、900ウォンを割ると収益性に影響を及ぼす」と話した。現代・起亜車の場合、ウォンが10ウォン上昇し
たら1200億‐1400億ウォンの損失が発生することが予想され、サムスン電子・LG電子についても同様のことが
いえる。
　ただし、ユーロや円がウォンよりもドルに対して強いという点が救いだ。現代自動車・サムスン電子など一部
の大企業が、欧州などへと輸出先を多様化している。ドルに対するウォンの価値は昨年より1.4％高い一方、
ユーロは7.5％上昇しており、ユーロ建て決済の割合が多い企業はドル安の影響が比較的少なくて済む。
　一方、輸入企業はホクホク顔だ。専門家はドル高が続いた2001‐05年に輸出企業が好調だったのとは異なり、
今回はドル安が当分続くことが予想され、輸入割合の高い大企業への恩恵が期待される。
　大韓航空とアシアナ航空は「ドル安により米国路線の旅客が増えたら、業績改善が期待される。ドル売り需要
が多い状況から、ドル安により収益性が向上するだろう」と話した。

結局のところ、今まで楽観視しすぎてたんだね。

中国製電子レンジで発火事故…８万台を無償改修

　家電卸売「小泉成器」（大阪市）が輸入・販売した中国製電子レンジから調理中に発煙や発火が生じる事故が昨年９月〜今年９月に計４件起きていたことがわかった。

　経済産業省が５日、発表した。調理中に扉を開けた時に自動的に電源を切るためのスイッチの不具合が原因。対象製品は約８万台で、操作パネルに「ＫＯＩＺＵＭＩ」の社名とＫＲＤ―０１０５もしくは０１０６の型番名が記載されている。同社で無償改修に応じている。問い合わせは同社（０１２０・５５１・４９４、土日祝日除く）。

（2007年10月5日20時14分  読売新聞）

また中国製か！！

朝鮮戦争終結へ首脳会談　南北首脳共同宣言

2007年10月4日

　【ソウル＝中村清、福田要】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は四日午後、平壌の百花園迎賓館で、第二回南北首脳会談で合意した八事項を明記した「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」に署名した。現在、休戦状態にある朝鮮戦争の終戦に向けた三カ国または四カ国の首脳による会談実現に向けて推進することや、南北首脳会談の定例化などが盛り込まれた。http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0001/list/200710/CK2007100402053871.html

ノムたんすり寄ってますね〜。

あと3か月！！