日本の問題、疑問点 (Ridiculous things)

朝日支局長、巨額給与１９００万円…赤裸々情報流出

支局長の厚遇ぶりが明らかになった朝日新聞東京本社＝東京・築地

　朝日新聞支局長（４０代）の個人情報がファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ」（ウィニー）で流出したことが１５日、分かった。同紙地方版の連載で、執筆者とのメールのやりとりが漏れたほか、支局長自身の“資産報告書”が流出。「言葉のチカラ」で庶民の味方を自任する朝日社員の“資産公開”で驚くべき巨額の給与体系が明らかとなった。

　流出したのは支局長のメール１１０通など。このうち、多くが前任地で受け持っていた連載に関するものだった。執筆者の大学教授から原稿をもらい、支局長が修正したあと教授にチェックしてもらうという一連のやりとりだった。このほか、コンサルタントに送付するための文章が流出したが、その中に支局長の全資産が事細かに記入されていた。

　中でも驚くべきは「現在の年収約１９００万円」。現在、支局長は４０代後半だが、５５歳まで上昇するという。

　ピークの年収は「２１００万円」。その後、「年約１７５万円減少する」と記載されているが、６０歳で定年退職すると「３０００万円（見込み額）」。さらに退職後は企業年金などで「７００−１０００万円」の年収があるという。新聞他社と比較しても、さすがアサヒ、かなりの厚遇だ。

　流出文章によると、支局長は都内にマンション（約６１００万円）を購入しているが、家族は公団の賃貸マンションに住ませ、所有マンションは住宅ローン返済のため賃貸に出している。

　支局長は４人家族。今年から２年ごとに１００万円をかけて家族で海外旅行に行く“予算”までもが流出文章に記されていた。ただ、高収入ながらも子息の進学などでの出費も多かったようだ。

　支局長は夕刊フジの取材に対し、「家計情報は別にして、教授には迷惑をかけてしまった。（前任地の）メールを自宅に転送したもので、自宅のパソコンにウイルスが感染したかもしれない」と応じた。

　当初は「出す方が悪いんだけどね」と話していた支局長だが、「家計情報を新聞に出すことは私の個人情報を明かすことになり、２次被害になる。新聞社はそんなことしない」とアサヒ独特？の観念を夕刊フジにも迫り、さらに「私個人のデータだから私に見る権利がある。話を持ち込んだ人物はどんな人物か。データの転送はできますか」と、記者の原則「情報源の秘匿」を無視した発言も。「ジャーナリスト宣言。」も自身のこととなると、そう簡単にはいかない！？

ZAKZAK2007/01/15

さすが朝日新聞。

他人(他社)には厳しく、身内にはやさしい！

お得意のダブルスタンダード満載ですね。

第一あれだけ非難していたWinnyを使っているのですね。

ところで朝日新聞福島総局長の上治さん。本人ですか？身内ですか？

そっちの方が大問題ではないのでしょうか？？

http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/download/1166718326/169
169 名前：[名無し]さん(bin+cue).rar[] 投稿日：2006/12/28(木) 18:10:48 ID:8gg1OvdC0
TV朝日子会社　流出ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!
[仁義なきキンタマ] hiver(4ECCB50C)のドキュメント.zip LnJtR1UYFP 17,356,360 2303f018d2e1d124636d2ddc8fde8f88
テレビ朝日映像
番組「東京サイト」取材資料一式
Qシート、台本が少々
書庫内最新日付　2006/12/11
268 名前：[名無し]さん(bin+cue).rar[sage] 投稿日：2007/01/02(火) 02:25:04 ID:dBCix9Vc0
[殺人] 上治　麻★★(20060825-083207)のメール.zip uyDzyS0VmP 12,852,289 69bf3dcf845467f254a033dfdca6a878
[殺人] 上治　麻★★(20060825-083207)のキンタマ.zip uyDzyS0VmP 1,689,247 441cfb3c8a4af87dede011dc1d521c78
朝日新聞社福島総局長の娘さん？がつこうた模様
流出物は朝日新聞に連載持つ生島　浩氏の生原稿など

これかもしれない。

毎日新聞、2007年最初の1面で２ちゃんねる批判 【 また死ぬ死ぬ詐欺ですかｗ 】

1 ：りあ ◆ria/MuzoN. ：2007/01/01(月) 12:44:49

毎日新聞　2007年（平成19年） 1月1日 月曜日 1面
＜ネット君臨 〜第一部 失われていくもの[1]〜＞
難病募金あざける「祭り」 〜２ちゃんねる上、匿名攻撃〜
　臓器提供者はまだ見つからない。4歳のクリスマスは、
米カリフォルニア州の大学病院に近いアパートで迎えた。ネコのぬいぐるみをプレゼントされ「ネコちゃんが来た。」とはしゃいだ。
　難病の拘束型心筋症と診断された東京都三鷹市の上田さくらちゃんが助かるには、
海外で心臓移植を受けるしかない。1億円を超える手術費用は募金に支えられている。
　新聞各紙に「さくらちゃんを救う会」の募金活動の記事が掲載された昨年9月22日朝。
インタネーット掲示板「２ちゃんねる（2ch）」に家族を中傷する匿名の書き込みが始まる。「また死ぬ死ぬ詐欺ですかｗ」。
「ｗ」は笑いの意味だ。移植の募金はこれまでも「会計が不透明」と批判されてきた。
　NHK勤務の父正弘さん（54）と母和子さん（45）が記者会見で職業を「団体職員」と公表したことも災いした。
後でNHKと答えたが、手遅れだった。

「NHKｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!」と顔文字を付け、はやし立てる。
「高給取りを隠して同情を買おうなんて詐欺だな」。
　両親が借金などでねん出した3000万円の自己負担を公表しても攻撃はやまない。ローンが残る住宅したかないのに
「十数億円の資産がある大地主」と虚偽の情報が書き込まれた。
自宅の登記簿や写真をネット上にさらされた。「だまされて募金したので返してほしい」。救う会にはメールや電話が続いた。
　「裸で歩いているような恐ろしさ。眠れないときもありました」。和子さんは家の前で携帯電話のカメラを構えた人影を忘れられない。
「親ですから娘が救われるのなら構いません。でも支えてくれる人たちが疲れていくのを見るとつらい」。目が潤んでいた。
http://server.s239.xrea.com/mainichi20070101.jpg
関西Ver
http://a-draw.com/uploader/src/up10177.jpg
前スレ：【 NHK ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━ｯ!! 】 毎日新聞、2007年最初の1面は２ちゃんねる 【 また死ぬ死ぬ詐欺ですかｗ 】
http://news20.2ch.net/test/read.cgi/news/1167586714/

はてさて毎日新聞新年早々飛ばしてますね。

はてさて、どういった意図で書かれたものでしょうか。

思いつくままに以下書きなぐり。

1. インターネットは怖いものだと恐怖心をあおる。→影響力低下の恐怖？
2. 2chねる批判→佐賀事件の仕返し？
3. 家まで押しかけて怖い→マスコミよりましだと思う。

ま、結局のところ、2chねるには怖くて変な人がいっぱいだよー。ってことか。

確かにやりすぎなところも多々あろう。

だが、容疑者の段階で実名で、犯罪者と確定したかのごとく追い回して報道し、

(在日の実名、創価学会など)都合の悪いことは報道しない

お前らが言うな！！

あと、個人的にこの夫婦には同情しかねます。

毎日新聞でDocomoがクローン携帯の存在を認める。と報道がありました。

が、実際は

中国などの一部のキャリアがローミングの際必要な認証作業を行っていなかったため、接続を許可してしまっただけです。

それを読売新聞は"クローン携帯"と大々的に報道してしまっています。

本来の意味のクローン携帯は

• 同一の番号を持つ携帯電話が2つ以上ある。

ことですよね。

今回の場合は

1. 過去に解約済みのFOMAカードの(内部)番号が解約後、2年経ってからもう一度使われます。
2. その際古いほうの(内部)番号は接続を拒否しなければならないのに、許可してしまった。
3. したがって新しく契約した人のところへ請求が行われる。

今回は２．の時点で接続を拒否しないといけないのは中国や、フィリピンのキャリアです。

そのチェックをしていなかっただけなのです。したがって、日本国内では起こりませんし、DOCOMO側から確認するとすぐにわかります。

というか、ただの誤課金ですよね。

が、今回のように新聞社が"クローン携帯だ"と騒ぎ立てて、一般の人の恐怖心を煽り立てるような報道は本当に怒りを覚えます。

今回教団すべきは必要な認証処理を行わなかった中国、フィリピンの会社に対してではないですか！！

ちなみに読売と、ドコモの発表

識別番号同じ「クローン携帯」不正使用をドコモ初確認

　ＮＴＴドコモの第３世代携帯電話「ＦＯＭＡ（フォーマ）」から抜き出したＩＣカードを、別の携帯に差し込んで「クローン携帯」を作る手口で、中国など海外から不正使用したケースが少なくとも６件あったことがわかった。

　ドコモはこれまで、「クローン携帯の製造は技術的に不可能」としてきたが、社内調査で存在が確認された。

識別番号同じ「クローン携帯」不正使用をドコモ初確認 - 社会 - YOMIURI ONLINE（読売新聞）

読売新聞「クローン携帯初確認」との報道について

   11月23日付けの読売新聞朝刊にて「クローン携帯初確認」との報道がなされております。この事象は、海外の携帯電話事業者との相互接続(国際ローミング)で海外において通話を行う際、海外の携帯電話事業者側の交換機が認証行為を実施していなかったことにより発生した誤接続・誤課金であります。
   いわゆるクローン携帯の製造は、技術的に不可能との認識は従来と変わるものではありません。
   お客様にご心配をおかけした事をお詫びするとともに、本件に関わる事実をご理解いただくようお願い申し上げます。

重要なお知らせ - 読売新聞「クローン携帯初確認」との報道について - お知らせ - NTTドコモ

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これでいいのか！ テレビの自殺報道規定

2006/11/16

   いじめによる自殺や「自殺予告」が相次ぐなか、マスコミの自殺報道のあり方に疑問の声が上がっている。自殺報道がかえって自殺の連鎖反応（群発自殺）を呼ぶのではないかというのだ。世界保健機構(WHO)は、「群発自殺」を防ぐための報道のガイドラインを示しているが、実際の報道はこれを逸脱している例が少なくない。

   WHOは2000年に、「自殺を防ぐために　マスコミへの手引き（PREVENTING SUICIDE A RESOURCE FOR MEDIA PROFESSIONALS）」と題された、群発自殺を防ぐための報道のガイドラインをまとめている。それによれば、実際に起きた自殺についての新聞・テレビの報道が自殺の増加と十分に結びつくことを示唆する十分な証拠がある、という。

「写真や遺書を公表しない」は原則だ

WHOの自殺報道への勧告。日本のマスコミは意識しているか

   さらにWHOは自殺報道について次の原則を挙げている。

●写真や遺書を公表しない
●自殺の方法について詳細に報道しない
●原因を単純化して報じない
●自殺を美化したりセンセーショナルに報じない
●宗教的・文化的な固定観念を用いない
●自殺を責めない

   日本のマスコミが報道していることばかり、という気がしなくもない。
   実際にWHOのガイドラインを各報道機関は番組制作に当たって、なんらかのかたちで尊重しているのだろうかというと、「内規」という理由でそれについては明らかにできないようだ。
TBS広報はJ-CASTニュースの取材に対し、

「（自殺報道についての）内規はあるが、公表できない。各番組で、ケースバイケースで（その内規に）応じていると思う」

   と答えたものの、WHOのガイドラインをどこまで適用しているかは答えてもらえなかった。

http://www.j-cast.com/2006/11/16003851.html

マスゴミの報道の仕方については本当に腹が立つ。

弱者の味方を装いながら受けのよい、自社に都合のよいものだけを報道している。

上記のようにいじめに関しての報道も、マスコミが安直に原因を報道したせいで内容が単純化し、わけのわからん解決策が打ち出される。

また、声高に悲痛に自殺者を語ることで、そして、その報道を繰り返すことで感情を同調させ、安易な自殺という解決策を連想させる。

そのくせ、和歌山談合の際に朝日新聞の社員がかかわっていたにも拘らず大して報道もしないし、名前さえださない。

在日の犯罪の場合も同じく本名を明かさない場合がある。

犯罪者のプライバシーより、普通に生活している一般市民の安全のためにも公表すべきであろう。

すでに、アメリカやイギリスでは性犯罪者に関してではあるが、周りの住民がすぐそれとわかるようなTシャツの着用を義務化したり、居住情報を公開している。→参考

それくらいのことはするべきであると思う。

日本のマスゴミは本格的に容疑が確定する前にも拘らず大いに騒ぎたて、間違っていた場合にも相応の対応さえせず、その容疑者が在日とわかればとたんに声が小さくなり、自社の利権にかかわればもみ消そうとさえする。

どこが公共、公平だ。

参考

朝日新聞 さんご礁事件

ＮＨＫ受信料で割増金・延滞金検討　支払い義務明記方針

2006年11月10日（金）06:04

　ＮＨＫが、不払いの多い受信料を徴収しやすくするため、総務省が検討している放送法改正の内容が明らかになった。受信料の支払いを義務化するほか、ウソをついて払わない人に金額を上乗せする割増金制度などを設ける方向だ。総務省は来年の通常国会への改正案提出を目指し、与党などとの最終調整を進める。

　現在の放送法は、視聴者にＮＨＫとの受信契約を結ぶことを義務づけているだけで、支払い義務はその契約が根拠。総務省は支払い義務自体を、放送法に明記する考えだ。

　支払いが滞っている視聴者に料金を上乗せする延滞金制度と、不正に支払いをごまかした場合の割増金制度も法案に盛り込む方向だ。割増金は、テレビを見ているのに「捨てた」などと言って支払わない場合などに請求する。テレビを設置したらＮＨＫに通知することも義務化を検討している。いずれも罰則は設けない。

　ＮＨＫ受信規約には現在も、６カ月以上の延滞に２カ月２％分の延滞利息を払わせる規定があるが、実際に視聴者に求めたことはない。

　ＮＨＫ受信料の支払いが全体の７割にとどまり、０５年度の受信料収入が前年度比６％減になるなどの事態を踏まえ、総務省は方針転換が必要と判断した。ＮＨＫがすでに始めている民事手続き上の督促通告に続き、法的な義務化が実現すれば受信料のあり方を大きく変える措置になる。

その割には↓

中国で「プロジェクトＸ」放映へ

　日中両国は７日、日本が人気ドキュメンタリー「プロジェクトＸ」など360番組に関する放映権を中国に無償提供することで合意、文書に調印した。

　北京の日本大使館によると、提供されるのはすべてＮＨＫの番組で、中国側は翻訳作業を経た上で、国営教育テレビで来年にも放映を開始する見通し。調印式に出席した宮本雄二駐中国大使は「テレビを通じ、より多くの中国の方々に等身大の日本を理解してもらいたい」と話した。

　今回の無償提供は、日本政府が実施している対中政府開発援助（ＯＤＡ）の文化無償資金協力の一環で、中国側が一昨年に申請していた。総額は3540万円。